長崎県教職員組合

　

　現在進められている中央教育審議会(中教審)「質の高い教師の確保」特別部会では、教職員の過酷な勤務実態や山積みする学校の課題について話題とされるものの議論は深まらず、「学校の働き方改革」を前進させようとした 前回中教審の理念を 「”子どものため”にならないものである」として軽視する議論がすすむ可能性が高まっています。1月からは、給特法の取り扱いにもかかわる「教師の処遇改善の在り方」について審議をはじめ、パブリックコメントを実施した後、4～5月に「答申」を予定しています。

　県教組は、日教組が発出した｢緊急提言・持続可能な学校のための７つの提言｣に基づき「残業・休日勤務ありき」、「自主的・自発的勤務『依存』による「定額働かせ放題」の給特法の廃止・抜本的見直しのもと、業務の削減と教職員の増員を求めています。ついては、「『学校の大ピンチ』を救う方策の実現を求める署名」のとりくみを実施いたしました。

　12月23日長崎市の銕橋 (てつばし)にて街頭宣伝と署名活動を実施いたしました。

　教職員不足の現状を訴え、7つの提言のリーフレットとティッシュペーパーを配り、署名を集めました。146筆の署名を集めることができました。

署名に協力していただいた方の中には、学校の働き方について私たちの主張に共感し、励ましの言葉をかけてくださる方もいらっしゃいました。

　なお、今後は県央地区・県北地区においても街頭署名活動を展開する予定です。