文科省は2022年8月30日、2023年度教育予算の概算要求を公表しました。
概算要求においては、学校のICT活用の支援体制強化、支援スタッフの拡充に重点が置かれた要求がされました。また、スポーツ庁・文化庁から部活動の地域移行に関連する予算が計上されています。
日教組は、今後、概算要求内容を分析し、文科省等への意見反映にとりくみます。また、教職員定数改善については、着実な実行を求め、財務省への要請、国会・政党対策等を強化していきます。
概算要求の主な内容は下記のとおりです。
概算要求の主なポイント
- 文科省全体予算について、2022予算額を上回る前年度当初予算比11.6％増の5兆8,949億円を要求しました。
- 教職員定数改善については、小学校高学年における教科担任制の推進や少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等、学校における働き方改革や複雑化・困難化する教育課題への対応として、2023年度分は5,158人（基礎定数3,708人＋加配定数1,450人）増の要求を行いました。しかし、教職員定数の自然減6,132人に届いていないことから、不十分だと言わざるを得ません。
- 小学校高学年における教科担任制の推進については、4年度程度をかけて段階的に改善を図るとした前年度予算案どおりの950人増の要求にとどまりました。また、小学校4年生の35人学級実施にあたって、少人数学級等の実施のために措置している加配教員の付け替えとなることも遺憾です。
- 学校における働き方改革の推進のための支援スタッフの充実として、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の大幅な増員（前年比13,650人増）要求が行われました。
- GIGAスクール構想に関連する概算要求は、今年度予算（39億円）を大きく上回る要求（152億円）となりました。さらに、部活動の地域移行に関連する予算について、118億円（前年度比100億円増）がスポーツ庁・文化庁から予算計上され、日教組の要求が一定反映されたといえます。
- 学校における新型コロナウイルス感染症対策における経費、高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）、無利子奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の確実な実施無利子奨学金、公立学校施設の非構造部材の耐震化対策、避難所としての防災機能強化等の事業が事項要求で盛り込まれました。
- 復興特別会計から被災児童生徒の学習支援のための加配措置（546人）を要求しています。しかし、昨年予算からは減額となっており、被災単組の実情に合った配置にむけてとりくむ必要があります。
|
※詳細な分析と以下の資料については組合員専用ページで確認できます。
※概算要求関係資料
【別紙１】令和５年度文部科学関係概算要求のポイント等
【別紙２】大臣官房国際課・国際統括官 令和５年度概算要求 主要事項の概要
【別紙３】大臣官房文教施設企画・防災部 令和５年度概算要求主要事項及び説明資料
【別紙４】総合教育政策局 令和５年度予算概算要求主要事項
【別紙５】令和５年度概算要求主要事項（初等中等教育局）①
【別紙６】令和５年度概算要求主要事項（初等中等教育局）②
【別紙７】高等教育局主要事項 －令和５年度概算要求－
【別紙８】令和５年度概算要求 私学助成関係の説明
【別紙９】スポーツ庁概算要求
【別紙10】文化関係予算
【別紙11】令和５年度機構・定員要求の主要事項
【別紙12】令和５年度文部科学省税制改正要望事項
