長崎県教職員組合

　

公務労協地方公務員部会は、人事院勧告・報告後、各人事委員会が勧告作業に取りかかることを受け、2022年8月8日に全国人事委員会連合会に対して「2022年給与勧告等に関する要請」を行いました。

働き方改革、定年引上げなど大きな課題が山積するなか、各自治体職場においては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、公務・公共サービスに従事する労働者として精力的に職務を遂行していること、引き続くコロナ禍において、職員が国民・住民の期待に応え、より質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくためには、職員の雇用の安定と賃金・労働条件の改善・確保が不可欠であることを指摘しました。その上で、今後、各人事委員会が勧告作業に取りかかることから、専門機関としての機能を発揮するとともに、地方公務員が置かれている現状を十分ふまえ、各要請事項（（別紙1）参照）の実現に最大限の努力を払うよう要請しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、今年度も、要請書の送付という形で行いました。8月8日に要請書（別紙1）を送付し、8月18日に、全人連からの回答（別紙2）を受領しました。