長崎県教職員組合

　

公務員連絡会は、人事院報告・勧告が2022年8月8日に行われたことを受けて、二之湯国家公務員制度担当大臣、後藤厚生労働大臣に対し、本年の人事院勧告をふまえ、公務員連絡会との交渉・協議、合意にもとづく速やかな給与の改定に係る措置をはかることを求める要求書（別紙）を提出しました。

なお、政府は8日に給与関係閣僚会議を開催したが、引き続き、人事院勧告の取扱いについて協議していくこととしています。

2022年8月8日

内閣総理大臣

岸　田　文　雄　様

公務員労働組合連絡会

議 長 　武 藤  公 明

(公 印 省 略)

本年の人事院勧告・報告に関わる要求書

常日頃、職員の職務環境の整備や待遇改善にご努力いただいていることに敬意を表します。

さて、人事院は本日、初任給をはじめ若年層の職員に限定して俸給表を改定すること、一時金の支給月数を0．10月分引上げ、年間4．40月とする給与に関する勧告・報告を行うとともに、公務における働き方改革推進をはじめとした公務員人事管理に関する報告を行いました。

一方、現在、全国各地で過去最多となる感染確認が相次ぎ、未だ猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症対策という国民生活における喫緊かつ最重要な課題への対応をはじめ、発災から11年が経過し、帰宅困難区域の解除が徐々に進みつつある東日本大震災からの復興や、近年多発する大規模自然災害への対応・対策など、職員の懸命な奮闘が続いています。

そのようなもと、職場においては、増大する業務量に見合った要員が恒常的に不足し、長時間労働が蔓延するなど厳しい状況は改善されておらず、良質な公務・公共サービスを確実に提供するためにも、職員が安心し安全に働くことのできる職場環境の整備や適切な要員の確保と賃金労働条件の改善が極めて重要です。

貴職におかれましては、職員が意欲を持って職務に精励し、国民の期待に応えられるよう、下記事項の実現に向けて最大限努力されることを要求します。

記

本年の人事院勧告を踏まえ、公務員連絡会との交渉・協議、合意に基づく速やかな給与の改定に係る措置を図ること。

以　上

2022年8月8日

厚生労働大臣

後　藤　茂　之　様

公務員労働組合連絡会

議 長 　武 藤  公 明

(公 印 省 略)

本年の人事院勧告・報告に関わる要求書

常日頃、職員の職務環境の整備や待遇改善にご努力いただいていることに敬意を表します。

さて、人事院は本日、初任給をはじめ若年層の職員に限定して俸給表を改定すること、一時金の支給月数を0．10月分引上げ、年間4．40月とする給与に関する勧告・報告を行うとともに、公務における働き方改革推進をはじめとした公務員人事管理に関する報告を行いました。

一方、現在、全国各地で過去最多となる感染確認が相次ぎ、未だ猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症対策という国民生活における喫緊かつ最重要な課題への対応をはじめ、発災から11年が経過し、帰宅困難区域の解除が徐々に進みつつある東日本大震災からの復興や、近年多発する大規模自然災害への対応・対策など、職員の懸命な奮闘が続いています。

そのようなもと、職場においては、増大する業務量に見合った要員が恒常的に不足し、長時間労働が蔓延するなど厳しい状況は改善されておらず、良質な公務・公共サービスを確実に提供するためにも、職員が安心し安全に働くことのできる職場環境の整備や適切な要員の確保と賃金労働条件の改善が極めて重要です。

貴職におかれましては、職員が意欲を持って職務に精励し、国民の期待に応えられるよう、下記事項の実現に向けて最大限努力されることを要求します。

記

本年の人事院勧告を踏まえ、公務員連絡会との交渉・協議、合意に基づく速やかな給与の改定に係る措置を図ること。

以　上